四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
このような背景がある中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしまして、地方公共団体において、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供などを講ずることが定められました。 また、同法に基づきまして策定されました基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう求められているところでございます。
このような背景がある中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしまして、地方公共団体において、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供などを講ずることが定められました。 また、同法に基づきまして策定されました基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう求められているところでございます。
また、平成29年度、夜間中学等に関する実態調査によれば、回答があった31校の夜間中学に通う生徒数は1687人です。 在籍する生徒1687人のうち、日本国籍を有しない外国籍等の生徒数は1356人であり、全在籍生徒の約８割を占めています。 生徒の主な国籍は、人数が多い順に、中国、ネパール、韓国、朝鮮、ベトナム、フィリピン等となっており、年齢別に見ると、15歳から19歳の生徒が最も多いです。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、基本方針を受け、不登校や外国籍の方などで、さまざまな事情から義務教育を十分に受けられず、中学校等での学び直しを希望される方へ夜間中学等の設置を含む就学の機会の提供、その他必要な措置を講ずることが地方自治体に義務づけられました。
今後、自治体において夜間中学の新たな設置や、いわゆる自主夜間中学等における学習活動への支援などに取り組むことが求められますが、一度夜間中学の制度と目的の説明をお願いいたします。 ○議長（岩田佐俊君） 副教育長。